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昨日は８月１５日、日本にとっては戦争が無条件降伏を受け入れた日である。しかし６３年前のことより今日の糧と将来の安心の方が大切で、涼しい部屋で日本選手を応援しているほうがはるかに楽しい。でもそれでいいのだろうか
１ 形骸化する全国戦没者追悼式
これは天皇も出席する公式行事だ。しかし６３年目ともなると関係者の減り、首相の式辞にも特出すべき内容はない。反省と犠牲者への哀悼の意を示し、不戦の誓いと恒久平和の確立に向けて、積極的に活動を誓っている。
「恒久平和の確立に向けて、積極的に活動」の言葉に異論を唱える声は聞こえてこない。秋の臨時国会ではテロ対策の継続と、スーダンへの自衛隊派遣等が議論されるはずだが、いまだ、戦争をしなければいいというレベルのみで、如何に平和を維持・構築するかについて議論が深まっているとは言えない
２ 新聞各誌の社説
日本の新聞および韓国の新聞社から８月１５日を意識した社説がでている。
朝日新聞の社説「終戦から６３回目の夏―「嫌日」と「嫌中」を越えて」
要約：
北京オリンピックでの中国人の日本選手への拍手と、４年前のサッカーアジア杯の日本選手へのブーイングを比較し、その変化を強調。戦争を知る世代の日本に対する怒りと、戦後世代のメディアによる「軍国日本」のイメージの広がりを示すと同時に、東京大学と北京大学の学生同士による検討フォーラムを紹介。相互理解を求める という内容だった。
戦争の本質に踏み込むことなく、認識のズレが互いを嫌う感情につながると感情論に落とし、「五輪が象徴する中国の台頭は、日中関係にも新たな発想を迫っている。」と中国が大国になれば問題解決するかのような結論は視点がずれている
読売新聞 「８月１５日 静かな追悼の日としたい」
要約：
中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国」を取り上げ、靖国神社の存在を、軍国主義を匂わせる。そして福田氏と安倍氏の靖国参拝と、東京裁判でのパール判事の主張を曲解し日本無罪論を主張する人がでるなど、靖国問題が政治問題化することを懸念。
靖国に代わる国立追悼施設の建設が必要と婉曲に主張している。また自社が2005年に行った検証により「東京裁判「Ａ級戦犯」が昭和戦争の責任者と重なった。」として戦争責任を負わせている。
では、なぜ日本が帝国主義・軍国主義の国となったのか、またなぜ戦争という選択をし国民もそれに協力したのか説明できるだろうか？ この論説を聞くと日本は神道という新興宗教にそそのかされたので戦争しましたいいたいのだろうか・・・
産経新聞【主張】８月１５日 日米の絆を確かめたい
要約：
いろいろと批判もあった北京オリンピックの開会式が異例の多さの首脳出席となったこと示し、中国の台頭を印象付け、日米同盟の揺らぎを示す。そしてかつての日英同盟の破棄から戦争に至る歴史を示しながら、日米体制の強化を強調している。
お友達を取り替えるとまた戦争になりますよといいたいらしい。確かに現実的な考えだ。しかし、それと近隣の国々との関係をこじれたままでよはずもなく、「中国や北朝鮮などによる同盟への揺さぶりや、これを弱体化させる動きは封じていかなければならない。」と敵視するのは良いものとは感じられない
朝鮮日報 【社説】光復と建国の意味を心に刻み吟味しよう
要約：
韓国＝大韓民国の建国日は８月１５日である。社説ではこれまで日本統治からの開放ばかりが強調され、建国日であることを国民の多くが認識していない点に言及。そして韓国が世界１３位の経済大国になったことを「人類の歴史の中で空前絶後の奇跡だ」と褒め、「われわれの子孫に大韓民国を中傷し、歴史をひっくり返すことを教える教育が堂々とまかり通り」現状を憂い建国の意味を考えるように訴えている。
これまでは日帝からの開放ばかり強調しすぎたのはまずいというとこだろう。同日韓国では竹島をめぐり集会が開かれていた。それほどに日本からの開放と日本支配に反対するとで韓国人となったという事実は重いのだろう。
日本の各社の内容は過去について考えるというより、中国の台頭を意識した現在の問題を中心にしたもであることが特徴だ。
未来志向の外交といえば聞こえがいいが、過去はもういい、今後は中国とどう付き合うかだという。しかし、その具体的な主義主張は見えずオピニオンリーダーとしての新聞の力の低下が見えてします。今、毎日.jpの英文ニュースの問題がネットで議論されている最中だが、今後の世論形成がどのような形になるかまさに問われているときだろう
また、ネットは容易に海外メディアの情報も入手できるようした、朝鮮日報の記事は日本とは違い立場でものをみる機会を与えてくれる
戦争は本質的にお互いを殺しあう行為だ、したがって悲惨なのは当然のことである。喧嘩をするのに素手でなくナイフ、ナイフより銃を持てば被害は拡大する。だからといってスポーツのように素手で戦うようにルールを決めることもできない。それに国際紛争自体は不戦と関係なく生じる。それに外国でなく自国内の反対勢力のように国内でも対立はありうる。
日本が戦争したのは自衛のため、その主要原因は石油の確保だった。いま、再び資源をめぐり国際社会は厳しい競争となっている、日本は今回どのような解決目指すのか。日本が武力に訴えなくとも、他国が争いを始めたらどう対処するのか。過去の反省と追悼だけでは答えはでない。
１ 形骸化する全国戦没者追悼式
これは天皇も出席する公式行事だ。しかし６３年目ともなると関係者の減り、首相の式辞にも特出すべき内容はない。反省と犠牲者への哀悼の意を示し、不戦の誓いと恒久平和の確立に向けて、積極的に活動を誓っている。
「恒久平和の確立に向けて、積極的に活動」の言葉に異論を唱える声は聞こえてこない。秋の臨時国会ではテロ対策の継続と、スーダンへの自衛隊派遣等が議論されるはずだが、いまだ、戦争をしなければいいというレベルのみで、如何に平和を維持・構築するかについて議論が深まっているとは言えない
２ 新聞各誌の社説
日本の新聞および韓国の新聞社から８月１５日を意識した社説がでている。
朝日新聞の社説「終戦から６３回目の夏―「嫌日」と「嫌中」を越えて」
要約：
北京オリンピックでの中国人の日本選手への拍手と、４年前のサッカーアジア杯の日本選手へのブーイングを比較し、その変化を強調。戦争を知る世代の日本に対する怒りと、戦後世代のメディアによる「軍国日本」のイメージの広がりを示すと同時に、東京大学と北京大学の学生同士による検討フォーラムを紹介。相互理解を求める という内容だった。
戦争の本質に踏み込むことなく、認識のズレが互いを嫌う感情につながると感情論に落とし、「五輪が象徴する中国の台頭は、日中関係にも新たな発想を迫っている。」と中国が大国になれば問題解決するかのような結論は視点がずれている
読売新聞 「８月１５日 静かな追悼の日としたい」
要約：
中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国」を取り上げ、靖国神社の存在を、軍国主義を匂わせる。そして福田氏と安倍氏の靖国参拝と、東京裁判でのパール判事の主張を曲解し日本無罪論を主張する人がでるなど、靖国問題が政治問題化することを懸念。
靖国に代わる国立追悼施設の建設が必要と婉曲に主張している。また自社が2005年に行った検証により「東京裁判「Ａ級戦犯」が昭和戦争の責任者と重なった。」として戦争責任を負わせている。
では、なぜ日本が帝国主義・軍国主義の国となったのか、またなぜ戦争という選択をし国民もそれに協力したのか説明できるだろうか？ この論説を聞くと日本は神道という新興宗教にそそのかされたので戦争しましたいいたいのだろうか・・・
産経新聞【主張】８月１５日 日米の絆を確かめたい
要約：
いろいろと批判もあった北京オリンピックの開会式が異例の多さの首脳出席となったこと示し、中国の台頭を印象付け、日米同盟の揺らぎを示す。そしてかつての日英同盟の破棄から戦争に至る歴史を示しながら、日米体制の強化を強調している。
お友達を取り替えるとまた戦争になりますよといいたいらしい。確かに現実的な考えだ。しかし、それと近隣の国々との関係をこじれたままでよはずもなく、「中国や北朝鮮などによる同盟への揺さぶりや、これを弱体化させる動きは封じていかなければならない。」と敵視するのは良いものとは感じられない
朝鮮日報 【社説】光復と建国の意味を心に刻み吟味しよう
要約：
韓国＝大韓民国の建国日は８月１５日である。社説ではこれまで日本統治からの開放ばかりが強調され、建国日であることを国民の多くが認識していない点に言及。そして韓国が世界１３位の経済大国になったことを「人類の歴史の中で空前絶後の奇跡だ」と褒め、「われわれの子孫に大韓民国を中傷し、歴史をひっくり返すことを教える教育が堂々とまかり通り」現状を憂い建国の意味を考えるように訴えている。
これまでは日帝からの開放ばかり強調しすぎたのはまずいというとこだろう。同日韓国では竹島をめぐり集会が開かれていた。それほどに日本からの開放と日本支配に反対するとで韓国人となったという事実は重いのだろう。
日本の各社の内容は過去について考えるというより、中国の台頭を意識した現在の問題を中心にしたもであることが特徴だ。
未来志向の外交といえば聞こえがいいが、過去はもういい、今後は中国とどう付き合うかだという。しかし、その具体的な主義主張は見えずオピニオンリーダーとしての新聞の力の低下が見えてします。今、毎日.jpの英文ニュースの問題がネットで議論されている最中だが、今後の世論形成がどのような形になるかまさに問われているときだろう
また、ネットは容易に海外メディアの情報も入手できるようした、朝鮮日報の記事は日本とは違い立場でものをみる機会を与えてくれる
戦争は本質的にお互いを殺しあう行為だ、したがって悲惨なのは当然のことである。喧嘩をするのに素手でなくナイフ、ナイフより銃を持てば被害は拡大する。だからといってスポーツのように素手で戦うようにルールを決めることもできない。それに国際紛争自体は不戦と関係なく生じる。それに外国でなく自国内の反対勢力のように国内でも対立はありうる。
日本が戦争したのは自衛のため、その主要原因は石油の確保だった。いま、再び資源をめぐり国際社会は厳しい競争となっている、日本は今回どのような解決目指すのか。日本が武力に訴えなくとも、他国が争いを始めたらどう対処するのか。過去の反省と追悼だけでは答えはでない。
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